2012-02-10 第180回国会 衆議院 予算委員会 第7号
国の官吏が三十八万、雇傭者が約四万から五万、それから郵便局の官吏が九万、雇傭人が六万。 それで、今、額の話をなかなか出してこないと。しかし、これは計算がなかなか大変なんです。私も、これは時間をかけてもとにかく出すようにということで今指示をしておりますので、出てきたら必ずお示しします。
国の官吏が三十八万、雇傭者が約四万から五万、それから郵便局の官吏が九万、雇傭人が六万。 それで、今、額の話をなかなか出してこないと。しかし、これは計算がなかなか大変なんです。私も、これは時間をかけてもとにかく出すようにということで今指示をしておりますので、出てきたら必ずお示しします。
「（ａ） 合衆国を侵害しまたは外国を利することとなるように使用させる意図または使用されることを認識しながら、書類、文書、暗号書、信号記号書、スケッチ、写真、写真のネガ、設計図、図面、地図、模型、記録、器具、用材、その他国防に関する情報を、外国政府または合衆国の承認する国たると否とにかかわらず外国にある政党、軍、またはそれらの代表者、公務員、機関雇傭者、国民、市民に対し、直接たると間接たるとを問わず、
（１） 七月八日二十三名の米軍人及び一名の民間雇傭者が化学剤ＧＢに短時間ふれたが、重症患者はなく、検査の結果軍人四名が短時間入院したのみで、二十四名全員は六時間内に通常事務に服した。沖繩人、外国人で被害を受けたものはない。
、そして、「（一）防衛計画の発展、（二）原子兵器及び原子力の他用事利用の雇傭者の訓練及びこれに対する防衛」、その他省略しましょう。これを見てあなたおわかりのように、大統領は国防省に対して委員会の助けによって次に必要な機密資料を通報する権限を与えることにはなっています。ところが、百二十三条によって、——読んでみます。
勤労青少年教育の振興に関する決議（案） 働きながら学ぶ青少年の教育をさらに振興するため、 一、生徒の職場からの通学に対して、一層の便宜を与え、夜間の学校の卒業生の採用に当つては、昼間の卒業生と差別的扱いをしないよう、雇傭者に対する理解の徹底を図ること。 二、定時制教育及び通信教育を行なう学校の事務職員等の待遇については、当該学校の教育の待遇に比し、適正を失しないよう考慮すること。
日本人が朝鮮に数百名程度いるという岡崎外務大臣のお答えがございましたが、それは如何なるポジシヨンで出ておるか、これはアメリカ軍の雇傭者として行つておるのか、それとも日本のほうからアメリカ軍に協力してという形で出ておるか、それだけ。
標準生計費を確保したとごまかしても、それは独身者だけでありまして、家族を有する公務員の標準生計費を認めない政府のやり方は、模範的雇傭者としてとるべき態度であるか否かは、政府自身反省の余地があるはずであります。
○政府委員（佐藤達夫君） 契約自由の原則という建前からの問題に結局触れる問題になると思いますけれども、この関係の人のリストを作つて、そうして雇傭者側のほうに廻してそれの制限をするような方向に持つて行くということのあり得ないこと、又ないことは申上げるまでもないことでございます。
○政府委員（根道廣吉君） 軍において使用されておりまするところの労務者等の死傷に対しましては、これは日本政府が雇傭者と相成つております。從いまして労働基準法及びその他労働協約等の規定に從いまして補償をいたします。又その他一般の民家の損害焼失等につきましては、これは從來日本政府よりは見舞金をやつております。
これは雇傭者たる日本政府、使用者たる米軍というものの現実の隔たりがありますために、政府として完全な調整がとれなかつたわけでございます。只今におきましては、お説の通り法則に従いまして、予備船員等を設けて有給休暇を与えるという措置を速かに講じたい、こういうふうに考えて目下準備中であります。
千六百八十六名のうちの約三分の一、即ち六百三十五名が求職申込をしておるのでありまするが、現在までは就職者は全くない、皆無の状況で、再就職に対しましては雇傭者側は固く門戸を閉ざして警戒しておるような実情でありまして、従つて現在これらの者はいずれも失業いたしております。
けれども政府は、やはり国の中の最大の雇傭者ですよ。そうすれば民間の給與でも、民間の多数の雇傭者を使つておるものとの比較でなければならない。労働大臣、或いは大蔵大臣は、民間には工場閉鎖のやつもある。やつて行けない。金詰りでどうにもならんやつがあるのだ。そういうところでは賃金を上げるどころじやない。拂えないものがある。それらに比べれば、公務員がいいのだとおつしやる。
その使用人が犯したそういう軽い犯罪が、同時に雇傭者にも罰金の刑になつておる。またこれが二回重なれば営業が禁止されるということになつておりますけれども、これは苛酷なものじやないか、内容の点ですが、この点はぜひ改めていただかなければならないと思います。
從つて要綱の最後の「全般を通じての奉仕」の中には原職の復帰、並びに職場の斡旋ということを眞先に認つておりますが、これによつて、仮りにそういつたような考え方が雇傭者の側にあるといたしますならば、そういつた点もこの運動によつて是正して行こう、更に又民生委員その他を動員いたしまして、そういつた方方がそれらの中間に立つて、努めてそういつた方々の就職を優先的に取扱つて行くというふうに、それこそ輝動の狙いだと思
留守家族等におきましては、待つていた人が帰つて來て呉れたことは誠に嬉しい限りでありますが、その日から食うに困る状態となるのでありまして、かかる問題が本年も等閑に附されるがごときことがあつてはならないのでありまして、これら帰還者は当然國の雇傭者であることは明らかでありまして、失業保險の対象者たることも十分確認されておるのであります。
それで私共も初めニユージーランドは大部分無拠出制度によつてやつておつたように思つたのですが、ずつと読んで行きましても、やはり大体これは無拠出と解釈してよろしいものもあるようですが、財源はよく分つておりますが、その財源以外の方法で直接に雇傭者から取つて被傭者に渡すというようなことはないのでございますか。
御承知のように只今も原委員からすでに御説明がございましたのでございますが、この労務者の身分関係というものは日本政府が雇傭者でございまして、連合軍が使用者であるという特別の形のもので、日本政府は形の上では一句の労務管理をやつておりますけれども、事実は使用者であるところの連合軍の士官等の指示によつて殆んど日本政府が関與できないような面の管理をやられておるというようなわけでございます。
Ａ項、老朽者、五十五歳以上、Ｂ項、不急不用の部門に属する者、Ｃ項、契約者にして契約期間満了した者、Ｄ項、嘱託、臨時雇傭者、Ｅ項、病弱にして勤務に堪えない者、Ｆ項、勤務成績不良者、Ｇ項、從業員として職場規律を紊す者、Ｈ項、技術技能不良の者、Ｉ項、右各項に抵触しないが、冗員整理上年齢その他を考慮し、轉職し易い年と認めた年少者にして勤務年数の少い者、Ｊ項、技術者にして契約者とするを至当を認めた者、Ｋ項、その
第四の、特に農繁期におきまする雇傭者に対して、一應四合の配給が行えるようにという考え方から、今折衝を続けておるような次第で、非常に遅れておりますけれども、これの四合配給を実施したという答弁を私はいたしておりますならば、この点には開きがあります。四合配給を雇傭者に対しては行いたいということで、今話を進行しておる最中であります。